和解金は適正＝ＬＥＤ訴訟和解で−財界３団体
青色発光ダイオード（ＬＥＤ）訴訟の和解成立に関して、奥田碩日本経団連会長は１１日の記者会見で「（８億円超となった和解金は）社会常識に照らして、適正という感じがする」と述べ、発明対価は企業規模や研究開発費などに合わせて決められるべきだとの考えを示した。 奥田会長は、１審判決で企業側に命じられた２００億円超の支払いを「奇想天外な数字」と指摘。山口信夫日本商工会議所会頭も「発明者の貢献度と企業努力とのバランスを失していた」とのコメントを発表し、和解成立を歓迎した。 北城恪太郎経済同友会代表幹事は「発明対価は、企業と従業員の間の合理性を持った事前の合意によって決められるべきだ」との談話を発表した。 （時事通信） - 1月11日21時1分更新プロ野球では１億円プレイヤーが７４人もいる*1ことを考えれば「奇想天外な数字」というのはいかがなものでしょうか。日本が「科学技術立国」を目指すのであれば、「８億円超を適正と感じる社会常識」には寂しさを感じます。誤解のないよう付け加えれば、金額そのものが適正ではないと言っているのではなく、「研究者はこんなものだろう」という思考パターンをそろそろ捨てて頂きたい、ということです。
